企業版ふるさと納税って？うちの会社できる？
広島の税理士が教える「企業版ふるさと納税」って？
今日はちょっと耳慣れない「企業版ふるさと納税」について、できるだけやさしく解説してみます。
そもそもどういう仕組み？
ざっくり言うと、
- 企業が自治体に寄附する
- そのお金は地域のプロジェクトに使われる
- 一定の条件を満たせば、法人税や住民税から税額控除を受けられる
- お礼として返礼品を受け取れることもある
という制度です。つまり「地域を応援しながら、会社の負担も軽くなる」仕組みなんですね。
メリットはどんな感じ？
企業にとってのメリットをカンタンに整理するとこんな感じです。
- 税金が軽くなる可能性がある
寄附金の一部が経費扱いになったり、税金から直接差し引かれることがあります。 - 地域貢献のアピールになる
CSRやSDGsの一環として、「うちは地域に貢献してます」と発信できます。 - 返礼品の活用
地元の特産品をもらって、社員に配ったり、取引先に贈ったりできるケースも。
気をつけるポイント
もちろん、いいことばかりではありません。注意したいのは次の点です。
- 寄附金額の下限
少額では対象外になることが多く、最低10万円以上からという条件があります。 - 本社がある自治体には寄附できないケースもある
「地元に寄附したい」と思っても対象外になる場合があります。 - 税務処理の慎重さ
社員に返礼品を配ると“給与扱い”になる可能性があったり、交際費に当たる場合も。税務署からツッコミが入らないように整理しておくことが大事です。 - 制度は改正されることがある
期限や内容は法律で決まっているので、毎年見直しが必要です。
広島の企業ならこんな活用も
広島の会社で考えるなら、例えばこんな使い方がイメージできます。
- 瀬戸内の特産品や地元の名産を返礼品で選び、社内イベントで還元
- 取引先への手土産に活用して「広島らしさ」をアピール
- 県外の自治体に寄附して、新しいつながりを作る
まとめると、「企業版ふるさと納税」は、うまく使えば会社にとっても地域にとってもプラスになる制度です。ただし、寄附額や税務処理の仕方を間違えると「思ったほど得にならなかった」ということもあります。
なので、「これ、うちの会社で使えるかな？」と思ったら、まずはお問合せから！